在留資格(ビザ)申請
- 在留資格認定証明書交付申請
- 海外に在住する外国人を日本に呼びよせる手続きです。
- 在留資格変更許可申請・在留資格期間更新許可申請など
- 既に日本在住する外国人の手続きです。
- 永住許可申請
- 本国籍のまま日本に永住したい。
- 帰化申請
- 日本国籍を取得し、日本に永住したい。
- 在留資格申請：日本人の配偶者等
- 日本人の配偶者及びその実子・特別養子が日本で生活するための在留資格。
- 在留資格申請：永住者の配偶者等
- 永住者の配偶者及び日本で出生した実子が日本で生活するための在留資格。
- 在留資格申請：定住者
- 日系3世、中国在留邦人など一定の者が日本で生活するための在留資格。
- 在留資格申請：経営管理
- 日本で起業したい。高度な専門知識を有する外国人管理者を雇用したい。
- 在留資格申請：高度専門職
- 高度な専門知識を有する外国人を雇用したい。専門知識を活かし日本でビジネスをしたい。
- 在留資格申請：技能
- 外国人コック、ソムリエを日本の店で雇いたい。
- 在留資格申請：技術・人文知識・国際業務（理系人材）
- エンジニア、プログラマーなど理系外国人技術者を雇いたい。
- 在留資格申請：技術・人文知識・国際業務（文系人材）
- 外国籍のバイリンガルを雇い、海外業務を強化したい。
- 在留資格申請：家族滞在
- 在留資格を持つ外国人の配偶者・子が日本で生活するための在留資格。
- 在留資格申請：短期滞在（中国人）
- 中国籍の方の90日以内の短期商用、観光、親族知人訪問のための在留資格。
- 在留資格申請：短期滞在（フィリピン人）
- フィリピン籍の方の90日以内の短期商用、観光、親族知人訪問のための在留資格。
対日投資サポート
- 日本駐在員事務所開設の手続きと必要書類
- 営業活動を行わない場合の日本進出形態
- 日本支店（日本営業所）開設の手続きと必要書類
- 営業活動を行う場合の日本進出形態（法人格なし）
- 日本支社（日本法人）開設の手続きと必要書類
- 営業活動を行う場合の日本進出形態（法人格あり）。
法人設立
- 事業協同組合設立
- 事業協同組合とは、中小企業が組合員として集まり、相互扶助の精神で協同して事業を行うことにより、中小企業の経営の合理化や取引条件の改善を図ることを目的とする団体です。
- 監理団体許可申請
- 事業協同組合の組合員の技能実習生受け入れを全面的にサポートをする際に必要となる許可です。
- 株式会社・合同会社設立
-
-
許認可申請
- 監理団体許可申請
- 事業協同組合の組合員の技能実習生受け入れを全面的にサポートをする際に必要となる許可です。
- 古物商許可（許認可専用HPへリンク）
- 古本屋やリサイクルショップで独立開業する。
- 美容所・理容所開設届出（許認可専用HPへリンク）
- 美容院や床屋、アイラッシュサロンで独立開業する。
- 飲食店営業許可（許認可専用HPへリンク）
- 喫茶店やレストランで独立開業する。
- 動物取扱業登録（許認可専用HPへリンク）
- ペットショップ、ペットホテル、ペットレンタルで独立開業する。
-
終活・相続業務
- 遺言書作成（終活・相続専用HPへリンク）
- 自筆証書遺言と公正証書遺言についてポイント整理をしてあります。
- 生前贈与（終活・相続専用HPへリンク）
- 生前贈与の注意点を簡単にまとめてあります。
- 遺産分割協議書作成（終活・相続専用HPへリンク）
- 遺言書がない場合、相続人の間で作成する遺産分割の内容をまとめた協議書です。
- エンディング・ノート（終活・相続専用HPへリンク）
- 人生の最終章を迎えるにあたりご自身の思いやご希望をご家族などに確実に伝えるためのノートです。
- 尊厳死宣言書（終活・相続専用HPへリンク）
- 「リビング・ウィル（生前意思）」とも呼ばれ、本人が自らの意思で延命措置を差し控え又は中止し、「尊厳死を望む」という考えを医療関係者や家族らに「意思表示する書面」のことです。
- 財産管理等委任契約書
- 財産管理や日常的な事務処理を信頼できる特定の人（親族、友人・知人、士業者等）に代理して行ってもらうための契約書です。
- 成年後見制度（終活・相続専用HPへリンク）
- 任意後見制度と法廷後見制度について簡単にまとめてあります。
- 見守り契約（終活・相続専用HPへリンク）
- 判断能力が十分あるうちから、支援する人（受任者：親族や行政書士などの士業者）が本人（委任者）と定期的に面談や連絡をとり、備えとしての成年後見制度（任意後見）をスタートさせる時期を相談したり、判断してもらう契約です。
- 死後事務委任契約（終活・相続専用HPへリンク）
- 死後に発生するいろいろな事務を代行してもらう契約です。
