顧問業務

このような企業様へ

・これから外国人採用を予定している
・外国人社員・スタッフを雇用している
・在留資格管理に不安がある
・在留資格管理を専門家に任せたい
・更新期限・変更手続を確実に行いたい
・不法就労リスクを防ぎたい
・入管対応を専門家に任せたい
・特定技能制度を活用したい
・登録支援機関の活用を検討している
・人事・総務の負担を軽減したい

外国人雇用は、「人事問題」ではなく「法務管理」です。
・法令遵守（コンプライアンス）
・手続適正性
・記録・証拠管理
・行政対応リスク軽減
行政書士が顧問として関与することで、企業の入管法務リスクを継続的に低減します。

行政書士による顧問契約・登録支援機関サポート

　外国人材の採用・雇用は、単なる人材確保ではなく「入管法令・労務管理・制度運用」を伴う高度な法務対応が求められます。
・在留資格の適合性
・入管手続の正確性（入管手続の複雑化）
・制度改正への対応
・不法就労防止義務（雇用管理リスク）
・各種届出対応
・特定技能制度への適合　

　これらは企業の法的責任に直結する重要事項です。　当事務所では、行政書士としての専門性に基づき、外国人雇用に関する法務・手続・制度運用を顧問契約により継続的にサポートいたします。

行政書士顧問契約で提供する法務サポート

1．在留資格法務
　・在留資格該当性・適合性の確認
　・更新・変更・永住申請支援
　・在留期限管理アドバイス

2．入管手続・書類作成
　・申請書類作成・確認
　・添付書類整備支援
　・不許可リスクの事前対策

3．不法就労防止対策
　・在留カード確認・管理助言
　・雇用形態との適合チェック

4．制度改正対応
　・入管法改正・運用変更情報提供
　・実務影響の解説

5．社内体制整備
　・外国人雇用管理フロー構築
　・書類・期限管理体制の整備

登録支援機関業務との連動対応

特定技能外国人の受入企業様には、登録支援機関としての支援業務にも対応可能です。
＜支援業務例＞
・生活オリエンテーション
・相談・苦情対応
・行政手続案内
・日本語学習支援
・定期面談・報告書作成

スポット依頼との違い

スポット依頼 顧問契約
単発対応 継続的法務管理
期限管理は企業任せ 共同管理体制
問題発生後対応 予防型サポート

顧問契約サポート内容

・月次相談・法務助言
・在留期限管理支援
・更新・変更時の優先対応
・制度改正情報提供
・緊急時の入管対応助言

費用

３３，０００円～／月（消費税込み）

　　※企業規模・雇用人数に応じて設計いたします。