費用

事務所方針

　当事務所は法令順守を第一に考えております。下記のような場合には受任できませんのでご了承の上ご相談ください。
　1. 法令や公序良俗に反するご依頼
　2. ご相談内容に違法行為、虚偽の内容があった場合・・・着手後に判明した場合は契約解除及び損害賠償請求を致します。

◆お問合せ（電話又はメール）　無料（15分以内）
◆相談（訪問）　5,000円（1時間）　※ご契約の場合は無料です
◆メール相談　　15,000円（1週間）※目安として3通

※出張相談の場合、日当と交通費実費を別途いただきます。
※消費税を別途申し受けます。

国際業務

業務 報酬額(別途：消費税、実費)
在留資格認定証明書交付申請 120,000円 ～
※経営管理の場合　150,000円 ～
在留資格変更許可申請 100,000円 ～
※経営管理の場合　130,000円 ～
在留期間更新許可申請 50,000円 ～
※経営管理の場合　70,000円 ～
※転職有の場合　80,000円
短期滞在査証申請 50,000円 ～
永住許可申請 150,000円 ～
帰化許可申請 150,000円 ～
※経営者、個人事業主の場合　180,000円 ～
※家族1名追加毎に+60,000円
米国短期滞在ビザ申請 80,000円 ～
米国K1ビザ申請 100,000円～　※1人追加毎30,000円加算
パスポート認証 ９,500円（パスポートコピー添付の場合）
15,000円（書式指定、パスポート画像取込の場合）
嘆願書、理由書等作成 30,000円～
申請前事前チェック 20,000円～　※書類作成は含みません。
追加資料提出サポート 50,000円～
戸籍等公的書類の英語翻訳 8,000円～
顧問 30,000円～／月
その他 お問合せください。

技能実習

業務 報酬額(別途：消費税、実費)
監理団体許可（新規） 250,000円～
監理団体許可（変更申請） 120,000円～
監理団体許可（変更届出） 20,000円～
監理団体許可（更新） 80,000円～
監理団体外部監査 応相談
技能実習計画の認定申請 100,000万円（実習実施者当たり最初の1名）
　※1名追加毎60,000万円
技能実習計画の変更認定申請 50,000円～
技能実習計画の変更届出 20,000円～
在留資格認定証明書交付申請 30,000円（実習実施者当たり最初の1名）
　※1名追加毎20,000円
在留資格変更許可申請 30,000円（実習実施者当たり最初の1名）
　※1名追加毎20,000円

特定技能

業務 報酬額(別途：消費税、実費)
登録支援機関登録申請 100,000円
届出 20,000円～
在留資格認定証明書交付申請 250,000円
　　※製造業及び建設業は+50,000円
　　※同一法人で２名以上の場合は割引有り
在留資格変更許可申請 180,000円
　　※製造業及び建設業は+50,000円
　　※同一法人で２名以上の場合は割引有り
在留期間更新許可申請 100,000円
　　※製造業及び建設業は+50,000円
　　※同一法人で２名以上の場合は割引有り

法人設立

業務 報酬額(別途：消費税、実費)
株式会社 50,000円~
合同会社 50,000円~
事業協同組合 200,000円～（同業種、同一都道府県内、5社以内の場合）
※他業種、他都道府県、5社を超える場合はご相談ください
※別途、司法書士による登記費用及び中央会費用
NPO法人 180,000円~
一般社団法人設立 120,000円～
外国会社日本支店設立 50,000円~
外国会社日本法人設立 100,000円~
定款作成・認証 60,000円～　　※作成のみの場合30,000円～　
議事録作成等 10,000円～
その他 お問合せください。

　　　※司法書士のへの登記費用、登録免許税など実費は別途かかります。

許認可業務

業務 報酬額(別途：消費税、実費)
古物営業許可（個人） 35,000円
古物営業許可（法人） 40,000円（役員1名の場合）
古物競りあっせん業者届出 20,000円～
飲食店営業許可（新規） 50,000円～
飲食店営業許可（延長・変更等） 20,000円～
その他 お問合せください。