帰化申請

帰化申請をお考えの方へ|日本国籍の取得をサポート

「日本で長年生活してきたので、日本国籍を取得したい」
「家族とともに、これからも日本を生活の拠点にしたい」
「帰化申請を考えているけれど、条件や必要書類がよく分からない」

 このようなお悩みはありませんか?

 帰化とは、外国籍の方が法務大臣の許可を受けて日本国籍を取得する制度です。帰化が許可されると、日本国民としての法的な地位を取得し、日本の戸籍が作られます。
 一方で、帰化申請では、これまでの在留状況、仕事や収入、納税状況、年金・社会保険料の納付状況、家族関係など、さまざまな事情について確認されます。また、国籍や家族構成、職業、これまでの経歴によって、必要となる書類も異なります。

 行政書士やまもと法務事務所では、お客様の状況を丁寧に確認し、帰化申請に必要な書類の準備や申請書類の作成をサポートいたします。 帰化を検討されている方は、まずは現在の状況をお聞かせください。

<日本国籍取得の利点>
1.日本の旅券(パスポート)を取得することができる。
2.参政権が認められる。
3.私法上も公法上も完全に日本国民としての地位を取得するため、すべての公職に就くことができる。
4.永住許可と異なり、日本国民になるので、再入国許可や外国人登録が必要なくなる。

<申請の注意点>
1.通常の在留資格手続きと比べて、必要となる資料や作成書類の数が多く、申請後も法務局による数度の面接、追加資料の提出等があり、審査期間も半年から1年以上に及ぶ。
2.帰化の許可は、法務大臣の自由裁量によるため、条件を満たしていると思われる場合であっても、必ず許可されるとは限らない。
3.帰化申請後に、生活事情(住所・勤務先等),身分関係(婚姻・離婚等)に変更が生じた場合や、法令に反する行為を万一してしまった場合は、法務局に連絡が必要。

永住許可と帰化の違い

 帰化では、元の国籍を失うことが原則として求められます。ただし、国籍の取扱いは本国の法律などによって異なるため、申請前に確認することが大切です。

 「永住許可を取得するべきか、帰化を目指すべきか」でお悩みの方も、それぞれの制度の違いを理解したうえで検討しましょう。

比較項目 永住 帰化
国籍 外国籍のまま 日本国籍を取得
在留資格 永住者 不要
日本の戸籍 原則として作られない 作られる
日本のパスポート 取得できない 可能
元の国籍 原則として維持 原則として離脱

普通帰化と簡易帰化

 普通帰化と簡易帰化の最も大きな違いは、帰化の条件のうち、法律上どの条件が緩和されるかという点です。
 簡易帰化は、審査や手続が簡単になるという意味ではありません。日本人との身分関係や、日本で生まれたことなど、一定の事情がある外国人について、国籍法上の条件の一部を緩和する制度です。

<簡易帰化の主な対象者>
① 日本人の配偶者
 例えば、日本人と結婚している外国人で、一定期間日本に住所を有している方や、婚姻から3年を経過し、引き続き1年以上日本に住所を有する方などです。該当する条件によって、住所条件や能力条件が緩和されます。
② 日本で生まれた方など
 本人が日本で生まれ、一定の居住要件を満たしている場合や、父母のいずれかが日本で生まれている場合など、法律に定める条件に該当すれば、住所条件が緩和されることがあります。
③ 日本人の子など
 日本人の実子で日本に住所を有する方、日本人の養子で一定の条件を満たす方などは、住所条件・能力条件・生計条件の一部が緩和される場合があります。
④ 日本に長期間居住している方
 引き続き10年以上日本に居所を有する方など、国籍法に定められた要件に該当する場合も、住所条件が緩和される可能性があります。これらは代表例です。実際にどの類型に該当するかは、出生地、親の国籍・出生地、婚姻期間、日本での居住歴などを確認して判断します。

簡易帰化なら許可されやすいのですか?
 簡易帰化に該当するからといって、必ず許可されるわけではありません。簡易帰化で緩和されるのは、法律に定められた特定の条件です。例えば、日本人の配偶者であっても、納税状況、素行、生活状況などを含め、個別の事情が確認されます。 また、住所条件が緩和される場合でも、日本での生活状況やこれまでの経歴について確認が行われます。申請前に、ご自身の状況を整理し、必要書類を確認しておくことが大切です。

比較項目 普通帰化 簡易帰化
対象者 一般的な帰化申請者 日本人との親族関係や出生など、法律上の特別な事情がある方
住所条件 原則として引き続き5年以上日本に住所があること 該当する類型によって緩和される
能力条件 原則として18歳以上で、本国法上も行為能力を有すること 該当する類型によって緩和される
生計条件 安定した生計を営めること 一部の類型では緩和される
素行条件 必要 原則として必要
日本語能力生活状況 確認される 確認される
許可の保証 なし なし

 

帰化申請の主な条件

1.住所条件
 原則として、帰化申請の時までに、引き続き5年以上日本に住所を有していることが必要です。適法な在留資格に基づく居住であることも重要です。 ただし、日本人の配偶者や日本と特別な関係がある方などについては、一定の条件のもとで住所条件などが緩和される場合があります。
2. 能力条件
 原則として、18歳以上であり、かつ、本国の法律によっても成人の年齢に達していることが必要です。 なお、家族で帰化を検討している場合など、未成年のお子様については、申請の進め方を個別に確認する必要があります。
3. 素行条件
 法律を守って生活していることや、納税状況、年金・健康保険料の納付状況、交通違反の状況などが確認されます。 過去に交通違反や納付の遅れがある場合でも、その事実だけで一律に結論が決まるわけではありません。経緯や現在の状況を整理し、適切に説明することが重要です。
4.生計条件
 本人または配偶者など、生計を同じくする親族の資産や技能によって、安定した生活を営むことができるかどうかが確認されます。 会社員、自営業者、会社経営者など、職業や収入の状況によって準備する資料が異なります。本人の収入だけでなく、世帯全体の生計状況が関係する場合もあります。
5.重国籍防止に関する条件
 原則として、無国籍であるか、日本国籍の取得によってそれまでの国籍を失うことが必要です。 ただし、本人の意思によって本国の国籍を失うことができない場合など、法律上の例外が認められることもあります。
6.憲法遵守に関する条件
 日本国憲法やその下に成立した政府を暴力で破壊することを企てたり、主張したりする者などに該当しないことが必要です。
7.日本語能力など
 日常生活に支障のない程度の日本語能力、特に会話や読み書きの能力も重要です。
 日本語能力は、試験の合格だけで判断されるものではなく、日常生活や仕事の状況なども含めて確認されることがあります。

 重要なのは、これらの条件を満たしているように見える場合でも、必ず帰化が許可されるわけではないという点です。個々の事情に応じて、申請前に状況を整理することをおすすめします。.

帰化申請の流れ

<STEP 1 ご相談・状況の確認>
 日本での居住歴、在留資格、家族関係、職歴、収入、納税状況などを確認し、申請準備にあたって注意すべき点を整理します。

<STEP 2 必要書類の確認>
 申請者の国籍や家族構成、職業などに応じて、必要書類を整理します。本国から取得する書類や、日本の公的機関から取得する書類についても確認します。

<STEP 3 書類の収集・作成>
 必要書類を収集し、申請書や履歴書、生計の概要を記載した書類などを作成します。書類間で住所、職歴、家族関係などの記載に食い違いがないかも確認します。

<STEP 4 法務局への事前相談・申請準備>
 住所地を管轄する法務局・地方法務局の案内に従い、事前相談や申請準備を進めます。相談や申請の方法、必要書類は管轄の法務局に確認する必要があります。

<STEP 5 本人による申請>
 帰化申請は、原則として申請者本人が法務局などに出向き、書面で行います。行政書士が申請者本人に代わって帰化申請を行うことはできません。

<STEP 6 審査・追加資料への対応>
 申請後は、法務局などによる審査が行われます。追加資料の提出や説明を求められる場合もあるため、申請後も事実に沿って適切に対応することが大切です。

<STEP 7 許可・帰化後の手続>
 帰化が許可されると官報に告示され、その告示の日から日本国籍取得の効力が生じます。帰化後には、戸籍や住民登録など、必要な手続を確認して進めます。

※審査期間は個々の事情などによって異なり、標準処理期間は定められていません。

当事務所のサポート

 当事務所では、例えば次のような方の帰化申請について、書類準備や申請書類の作成をサポートいたします。
- 日本で長年生活しており、日本国籍の取得を考えている方
- 日本人と結婚し、日本で生活している方
- 日本で生まれ育ち、今後も日本を生活の拠点にしたい方
- 会社員として働いており、帰化申請を検討している方
- 個人事業主や会社経営者で、事業関係の書類も必要となる方
- 配偶者やお子様と一緒に帰化を検討している方
- 本国の戸籍・出生・婚姻関係書類などの準備に不安がある方
- 納税、年金、社会保険、交通違反などについて、申請前に確認したい方
- 永住許可と帰化のどちらを選択すべきか悩んでいる方

 帰化申請では、多数の書類を準備するだけでなく、これまでの生活や家族関係、職歴、収入などについて、正確で一貫した内容に整理することが重要です。
 当事務所では、お客様の状況を確認したうえで、次のようなサポートを行います。

1. 申請に向けた状況整理
 これまでの在留歴、職歴、家族関係、収入・納税状況などを確認し、申請準備にあたって確認すべき事項を整理します。

2.必要書類の収集・整理のサポート
 国籍や家族関係などに応じて必要書類を整理し、取得先や準備方法を確認します。外国語書類の翻訳が必要な場合も、必要な対応を整理します。

3.申請書類の作成サポート
 帰化申請に必要な書類について、事実関係を確認しながら作成をサポートします。経歴や家族関係、収入状況などについて、書類間の整合性にも注意して準備を進めます。

4. 申請前の書類確認
 提出書類に不足や記載の不一致がないかを確認し、法務局への相談・申請準備をサポートします。
 なお、帰化の許可を保証することはできません。また、帰化申請は本人による申請が必要です。当事務所は、申請者本人に代わって申請するのではなく、書類準備や作成などを通じて申請手続をサポートいたします。

帰化申請でお悩みの方へ
 帰化申請は、これまでの日本での生活を振り返り、今後の生活設計を考える大切な手続です。
「自分は帰化の条件を満たしているのだろうか」
「どの書類から準備すればよいのだろうか」
「家族と一緒に申請できるのだろうか」
「仕事や納税の状況について、申請前に確認しておきたい」

 このような疑問や不安をお持ちの方は、一人で悩まず、まずはご相談ください。当事務所では、お客様一人ひとりの状況に応じて、帰化申請に向けた準備を丁寧にサポートいたします。

※帰化の許可は法務大臣の判断によるものであり、条件を満たしている場合でも必ず許可されるとは限りません。

費用

申請者又はその扶養者の種別 費用
給与所得者(含、専業主婦、学生) 150,000円
会社経営者、個人事業主 200,000円

公的な証明書の発行手数料、翻訳代などの実費及び消費税は上記料金に含みません。