2027年4月1日から、外国人材の育成と確保を目的とする「育成就労制度」が始まります。
　これまで技能実習制度において監理団体として活動してきた団体が、育成就労制度のもとで監理支援事業を行うためには、原則として新たに監理支援機関の許可を受ける必要があります。
　監理支援機関の許可基準は、従来の監理団体に関する基準から見直されており、法人の財務状況、組織体制、常勤役職員の配置、外部監査人の設置など、事前に確認しておくべき事項が多くあります。
　当事務所では、監理支援機関の許可申請を検討されている事業協同組合・監理団体等に対し、許可要件の確認から申請書類の作成、添付資料の整理、申請手続に向けた準備まで、実務に即したサポートを行います。

監理支援機関とは

　監理支援機関とは、育成就労制度において、育成就労外国人を受け入れる企業等に対する監理・支援を行う機関です。
　育成就労制度では、外国人が日本で働きながら技能を身につけ、原則3年間の育成就労を通じて特定技能1号水準の技能を有する人材となることを目指します。
　監理支援機関には、受入れ企業と育成就労外国人の双方に適切に対応し、制度の趣旨に沿った育成・支援が行われるよう、適正な監理支援体制を整備することが求められます。

　監理団体は、そのまま監理支援機関になれるわけではありません。

　現在、技能実習制度において監理団体の許可を受けている場合であっても、育成就労制度で監理支援事業を行うためには、新たに監理支援機関の許可を受ける必要があります。
　これまでの監理団体としての実績がある場合でも、改めて許可基準を確認し、必要な組織体制や財務状況、書類を整えることが重要です。
「現在の監理団体の体制で申請できるのか」
「常勤役職員の人数は足りているのか」
「外部監査人はどのように選任すればよいのか」
「債務超過がある場合はどうなるのか」
　このような疑問がある場合は、申請準備の早い段階で確認することをおすすめします。

監理支援機関の許可要件で確認すべき主なポイント

1．法人・事業運営に関する要件
　申請主体となる法人の種類、定款・事業目的、役員構成、事業運営の状況などを確認します。
　事業協同組合等の場合は、定款や事業内容、組織運営の実態が申請内容と整合しているかについても、事前に整理しておくことが重要です。

2．財務状況の確認
　監理支援機関の許可基準では、債務超過がないことなど、財務面に関する要件が設けられています。
　決算書等を確認し、財務状況が許可基準を満たしているか、必要な資料を提出できるかを検討します。
　財務上の課題がある場合には、申請前に状況を把握し、対応の可否を検討することが大切です。

3．常勤役職員の配置
　監理支援事業の実務に従事する常勤の役職員については、人数に関する基準が設けられています。
　単に役職員の人数を確認するだけでなく、常勤性、担当業務、実際の勤務状況、監理支援を行う受入れ企業数や育成就労外国人数との関係などを確認する必要があります。
　現在の職員体制で要件を満たすかどうか、申請前に具体的に検討します。

4．外部監査人の設置
　監理支援機関には、外部監査人の設置が求められます。
　外部監査人には、養成講習の受講、育成就労に関する知見、受入れ企業との関係性、外部性の確保、欠格事由に該当しないことなど、所定の要件があります。
候補者を選定する際は、資格や経験だけでなく、監理支援機関や受入れ企業との関係も含め、要件を満たしているか確認することが重要です。

5．監理支援を行う受入れ企業数・外国人数
　監理支援機関には、監理支援を行う受入れ企業数や育成就労外国人数、常勤役職員数に関する基準があります。

　受入れ予定企業の状況や今後の事業計画を整理し、必要な体制を確保できるか確認します。
　なお、取扱いを予定する育成就労産業分野によっては、追加の基準や提出資料が定められる場合があります。

許可申請までの主な流れ

監理支援機関の許可申請は、一般的に次の流れで準備を進めます。

STEP 1　現状の確認・事前相談
　法人の概要、現在の監理団体としての活動状況、財務資料、役職員体制、受入れ企業数、取扱い予定分野などを確認します。

STEP 2　許可要件の確認
　法人・財務・人員体制・外部監査人など、許可基準への適合状況を確認します。

STEP 3　不足資料・課題の整理
　必要な資料を洗い出し、定款や役員関係資料、財務資料、組織体制に関する資料などを整理します。

STEP 4　申請書類の作成
　申請書および必要な添付書類を作成・確認し、記載内容と各資料の整合性を確認します。

STEP 5　申請・審査への対応
　所定の申請先・方法に従って申請を行い、必要に応じて追加資料等への対応を進めます。

STEP 6　許可後の運営体制の準備
　許可取得後も、法令に基づく報告・届出等が必要となります。継続的に適正な監理支援事業を行える体制を整えることが重要です。

※実際の申請方法、必要書類、審査手続は、申請時点の最新の案内・運用要領等に基づいて確認します。

当事務所のサポート内容

　当事務所では、監理支援機関の許可申請に向けて、次のような支援を行います。

許可基準への適合状況の確認
・法人・定款・役員構成等に関する資料の確認
・決算書等の財務資料の整理
・常勤役職員の配置・組織体制に関する確認

外部監査人に関する要件確認
・受入れ企業数・育成就労外国人数に関する資料の整理
・申請書および添付書類の作成支援
・申請に向けた準備スケジュールの整理
・許可後の報告・届出等に関するご相談

※実際にお引き受けできる業務範囲は、ご依頼内容や申請状況に応じて確認いたします。

早めの準備が重要です

　監理支援機関の許可申請では、書類を作成するだけでなく、法人の財務状況や人員体制など、すぐには変更できない事項も確認する必要があります。
　また、取扱い予定分野によっては追加基準が設けられるため、制度開始直前に準備を始めるのではなく、早い段階で現状を把握し、課題を整理しておくことが大切です。
「許可要件を満たしているか確認したい」
「現在の監理団体から育成就労制度へ移行する準備を進めたい」
「申請書類をどこから準備すればよいか分からない」
このようなお悩みがありましたら、当事務所にご相談ください。

監理支援機関の許可申請に関するご相談

　監理支援機関の許可申請は、法人の状況や取扱い予定分野によって、確認すべき事項が異なります。

　当事務所では、まず現在の組織体制や申請予定をお伺いし、必要な準備事項を整理したうえで、申請に向けた進め方をご案内します。

　育成就労制度への移行に向けて、監理支援機関の許可申請をご検討中の団体様は、お気軽にお問い合わせください。