育成就労制度とは
育成就労制度は、日本国内の人手不足分野において外国人材を受け入れ、原則3年間の就労を通じて技能を育成し、将来的に特定技能1号の水準に達する人材を育成・確保することを目的とした制度です。
これまで外国人材の受入れ制度として運用されてきた技能実習制度は、制度の目的と実態のかい離や外国人の権利保護などの課題を背景に、発展的に解消されることとなりました。これに代わる新たな制度として創設されたのが「育成就労制度」です。
育成就労制度では、外国人が日本で働きながら技能や日本語能力を身に付け、キャリアアップを目指せる仕組みが整備されます。また、一定の条件のもとで本人の意向による転籍が認められるなど、外国人の権利保護にも配慮されています。
育成就労制度の運用開始日は、2027年4月1日です。
制度開始後は、対象となる分野や業務区分、受入れ企業の要件、監理支援機関の許可、育成就労計画の認定など、制度に沿った手続きが必要となります。
外国人材の採用を検討している企業様は、制度の開始を待つだけでなく、現在の雇用状況や将来の人材確保計画を踏まえ、早めに準備を進めることが重要です。
育成就労制度の主なポイント
育成就労制度の主な特徴は、次のとおりです。
・制度の目的： 人手不足分野における人材育成と人材確保
・原則的な育成期間： 3年間
・目標とする技能水準： 特定技能1号の水準
・受入れ対象： 制度で定められた育成就労産業分野・業務区分
・日本語能力： 分野や段階に応じて定められた要件への対応が必要
・転籍： 一定の要件を満たす場合、本人の意向による転籍が可能
・受入れ体制： 育成就労計画の認定や、監理支援機関を利用する場合の許可・監理体制などが必要
育成就労は、単に外国人を雇用するための制度ではありません。外国人を労働者として適切に雇用し、計画的に技能を育成するとともに、安心して働ける環境を整えることが求められます。
技能実習制度との違い
技能実習制度と育成就労制度は、いずれも外国人が日本で働きながら技能を身に付ける仕組みですが、制度の目的や運用には違いがあります。
| 項目 |
技能実習制度 |
育成就労制度 |
| 制度の目的 |
技能移転を通じた国際貢献 |
人材育成と人材確保 |
| 育成の方向性 |
技能の修得等 |
特定技能1号の水準を目指す |
| 原則的な期間 |
技能実習計画等に応じた期間 |
原則3年間 |
| 本人の意向による転籍 |
原則として制限 |
一定の要件のもとで可能 |
| 受入れ・監理の仕組み |
実習実施者・監理団体等 |
育成就労実施者・監理支援機関等 |
※転籍の可否や条件、受入れに必要な手続きは、個別の事情や分野ごとの基準によって異なります。
本人の意向による転籍について
育成就労制度では、一定の要件を満たした場合、外国人本人の意向による転籍が認められます。
転籍の要件には、育成就労を行った期間、技能や日本語能力、転籍先の受入れ体制などに関する条件が設けられます。具体的な条件は、制度の運用ルールや分野別の基準に従って確認する必要があります。
企業にとっては、外国人材の採用後も、適切な労働条件の確保、職場環境の改善、技能育成、コミュニケーションの充実などに取り組むことが大切です。
転籍制度を正しく理解し、外国人が安心して働き続けられる職場づくりを進めることが、安定した人材確保につながります。
特定技能制度との関係
育成就労制度は、特定技能制度と連続性を持つ制度として設計されています。育成就労では、原則3年間の就労を通じて技能を身に付け、特定技能1号への移行を目指します。
育成就労から特定技能1号へ移行するためには、原則として、対象分野に応じた技能試験や日本語能力に関する要件を満たす必要があります。育成就労を3年間行ったことだけで、自動的に特定技能1号へ変更できるわけではありません。
企業にとっては、育成就労期間中に技能や日本語能力の向上を図り、その後の特定技能による継続雇用も視野に入れた人材育成計画を検討することが重要です。なお、特定技能への移行要件や試験の取扱いは、分野や個別の事情によって異なる場合があります
育成就労の対象分野
育成就労制度では、すべての業種で外国人を受け入れられるわけではありません。
受入れ対象となるのは、制度で定められた「育成就労産業分野」と、その分野において認められた業務区分です。
そのため、企業が外国人材の採用を検討する際には、まず自社の事業内容と、外国人に担当させる予定の業務が対象となるかを確認する必要があります。また、対象分野に該当する場合でも、分野ごとに、受入れ企業の要件、技能の育成方法、日本語能力、協議会への加入などの基準が定められている場合があります。
自社の業種だけで判断せず、実際に従事させる業務内容まで確認することが大切です。
育成就労外国人を受け入れるための主な要件
育成就労外国人を受け入れるためには、外国人本人の要件だけでなく、受入れ企業側の要件も満たす必要があります。
1．受入れ企業に関する要件
受入れ企業は、育成就労外国人を適切に雇用し、計画的な技能育成を行うことが求められます。
主な確認事項は次のとおりです。
・受入れを予定する事業や業務が対象分野・業務区分に該当すること
・育成就労計画を作成し、認定を受けること
・外国人に対する適正な報酬や労働条件を確保すること
・労働関係法令や出入国管理関係法令などを遵守していること
・技能の育成や指導を適切に行える体制を整えること
・監理支援機関を利用する場合は、適切な機関を選定し、必要な手続きを行うこと
・分野別の基準やその他の受入れ要件を満たすこと
※受入れ企業の事業内容や雇用状況、外国人に担当させる業務などによって、必要な確認事項が異なる場合があります。
2．外国人本人に関する要件
外国人本人についても、制度で定められた要件を満たす必要があります。
具体的には、入国時の日本語能力などの要件、雇用契約や育成就労計画に関する条件、必要書類などを確認します。さらに、育成就労期間中には、技能や日本語能力の向上を図り、特定技能1号への移行に必要な水準を目指すことになります。
※必要な試験や日本語能力の水準、試験の免除などの取扱いについては、分野や個別の事情によって異なるため、最新の運用要領に基づいて確認する必要があります。
監理支援機関とは
育成就労制度では、一定の受入れ形態において、育成就労実施者を監理・支援する「監理支援機関」が重要な役割を担います。
監理支援機関は、許可を受けたうえで、育成就労の適正な実施や外国人の保護に関する業務を行います。
企業が監理支援機関を利用する場合には、許可の有無だけでなく、対応する分野、監理・支援の体制、費用、相談対応、外国人の保護に関する取組などを確認することが大切です。
また、監理支援機関に業務を委託した場合でも、受入れ企業自身に求められる雇用管理や法令遵守などの責任がすべてなくなるわけではありません。
企業と監理支援機関がそれぞれの役割を理解し、適切に連携することが重要です。
育成就労制度の開始に向けて企業が準備すべきこと
1．自社の事業・業務が対象となるか確認する
自社の事業内容だけでなく、外国人に担当させる予定の具体的な業務が、対象分野・業務区分に該当するかを確認します。
2．採用計画と人材育成計画を検討する
採用人数や時期、担当業務、指導担当者、技能育成の方法、将来的な特定技能への移行などを見据えた計画を検討します。
3．監理支援機関などの利用を検討する
受入れ形態に応じて、監理支援機関の利用や、必要な契約・手続きについて確認します。
4．雇用条件や社内体制を整備する
雇用契約、賃金、労働時間、安全衛生、相談対応など、外国人を適正に雇用するための体制を確認します。
5．制度の最新情報を確認する
育成就労制度の関係法令や運用要領、分野別運用方針などは順次公表・更新されています。制度開始前の申請手続きや、受入れ開始後に必要となる手続きについて、最新情報を確認することが重要です。
技能実習生を受け入れている企業様へ
現在、技能実習生を受け入れている企業様は、育成就労制度の開始に伴い、今後の外国人材の受入れ計画を検討する必要があります。
育成就労制度の開始後も、一定の条件のもとで既存の技能実習を継続できる経過措置が設けられています。ただし、すべての技能実習生が一律に同じ取扱いとなるわけではなく、技能実習計画の認定申請時期、入国・実習開始の時期、現在の実習段階などによって取扱いが異なります。
現在の技能実習をどこまで継続できるか、今後の採用を育成就労制度に切り替える必要があるかなど、早めに状況を整理しておくことをおすすめします。
当事務所のサポート
育成就労制度では、対象分野の確認、育成就労計画の認定、雇用契約、受入れ体制、監理支援機関との連携など、事前に確認すべき事項が多くあります。当事務所では、企業様の事業内容や採用計画を確認し、育成就労制度の利用を検討する際に必要となる手続きや書類についてご相談を承ります。
当事務所の主なサポート内容
・育成就労制度の利用に関する事前相談
・対象分野・業務区分の確認に関するご相談
・受入れに必要な手続きや書類のご案内
・育成就労計画の認定に関する書類作成のサポート
・監理支援機関など関係機関との手続きに関するご相談
・技能実習から育成就労制度への移行に関するご相談
・将来的な特定技能への移行を見据えた在留手続きのご相談
※対応可能な業務の範囲は、ご依頼内容や制度上の取扱いによって異なります。監理支援機関としての業務や、別途許可等が必要となる業務については、対応範囲を確認のうえご案内いたします。
外国人材の採用を検討されている企業様、現在技能実習生を受け入れている企業様は、制度開始に向けて早めにご相談ください。
費用について
育成就労制度に関する手続きの費用は、受入れ企業の状況、対象分野、申請内容、必要書類、関係機関との調整の有無などによって異なります。
ご相談内容を確認したうえで、必要な手続きと費用をご案内いたします。
まずは、貴社の事業内容、採用を予定している人数・時期、現在の外国人材の受入れ状況などをお知らせください。
