1．外国人を雇用する際の基本ルール

（1）在留資格によって就労できる範囲が異なります
　外国人が日本で働くことができるかどうかは、原則として、保有する在留資格と実際に従事する業務内容によって判断されます。
　
　① 在留資格で認められた範囲内で就労できるもの
　　・技術・人文知識・国際業務
　　・技能
　　・法律・会計業務
　　・医療
　　・研究
　　・教育
　　・企業内転勤
　　・介護
　　・経営・管理
　　・特定技能
　　・技能実習　など
　これらの在留資格は、それぞれ認められる活動や要件が異なります。例えば、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で働く場合、専門的な知識や技術を要する業務など、当該在留資格で認められる活動に従事する必要があります。
　在留資格の名称だけで判断せず、実際の職務内容、本人の学歴・職歴、雇用条件などを確認することが重要です。

　② 原則として就労できず、資格外活動許可などが必要となるもの
　　・留学
　　・家族滞在
　　・文化活動　など
　これらの在留資格は、原則として、その在留資格に基づく活動以外の就労は認められていません。ただし、資格外活動許可を受けることで、一定の範囲内で働ける場合があります。

　③ 就労活動に制限がないもの
　　・永住者
　　・日本人の配偶者等
　　・永住者の配偶者等
　　・定住者
　これらの在留資格を有する方は、原則として職種による就労制限がありません。ただし、在留カードなどによって、実際の在留資格や在留状況を確認する必要があります。

（2）採用前に確認すべき事項
　外国人を採用する際には、少なくとも次の事項を確認しましょう。
　・在留カードの有効性と在留資格
　・在留期間と在留期限
　・採用予定の業務が在留資格で認められるか
　・学歴・職歴などの要件を満たしているか
　・資格外活動許可が必要な場合、許可を受けているか
　・雇用条件や勤務時間が在留資格の条件に抵触しないか
※在留カードの確認には、出入国在留管理庁が提供する「在留カード等読取アプリケーション」なども活用できます。

2．外国人雇用状況の届出

　外国人を雇用する事業主は、原則として、外国人労働者を雇い入れたとき、および離職したときに、ハローワークへ外国人雇用状況の届出を行う必要があります。
　届出の対象は、在留資格「外交」「公用」の方および特別永住者を除く外国人労働者です。
届出に際しては、在留カードや旅券などを確認し、氏名、在留資格、在留期間などの必要事項を正確に把握します。
　なお、雇用保険の被保険者となる外国人については、雇用保険被保険者資格取得届または資格喪失届を提出することで、外国人雇用状況の届出を行ったことになります。
届出を怠った場合や虚偽の届出を行った場合には、30万円以下の罰金の対象となります。

※届出方法や提出期限は、雇用保険の加入状況などによって異なります。お近くのハローワークにお問い合わせいただくか、厚生労働省の最新の案内をご確認ください。

3．外国人を採用する際の在留資格手続

　外国人の採用に際して必要となる手続は、本人が現在有している在留資格、採用後の職務内容、在留期限などによって異なります。

（1）「技術・人文知識・国際業務」などの在留資格を有する方を採用する場合
　すでに日本で就労している外国人を採用する場合でも、新しい勤務先での業務が現在の在留資格で認められる範囲内であるかを確認する必要があります。
＜転職時の主な手続＞
・現在の在留資格で認められる業務に従事する場合
　 在留期限や転職後の業務内容に応じて、在留期間更新許可申請や就労資格証明書交付申請などを検討します。
・現在の在留資格で認められない業務に変更する場合
　 原則として、実際にその業務に従事する前に在留資格変更許可申請が必要です。
・在留期限が近い場合
　 在留期限までに必要な申請を行う必要があります。

　転職したという理由だけで、必ず在留資格変更許可申請が必要になるわけではありません。一方で、現在の在留資格で認められる業務かどうかを確認せずに採用・配属することは避けるべきです。また、就労資格証明書は、転職先での就労の可否などを確認するために活用できる制度ですが、すべての転職で取得が義務付けられているものではありません。

（2）海外在住の外国人を採用する場合
　海外に住んでいる外国人を日本で雇用する場合は、採用予定の業務に応じた在留資格について、在留資格認定証明書交付申請などの手続が必要となるのが一般的です。
　業務内容、学歴・職歴、雇用契約、受入企業の事業内容などを確認したうえで、適切な在留資格を検討することが重要です。

（3）留学生や家族滞在の方を採用する場合
　在留資格「留学」や「家族滞在」の方は、原則として就労が認められていません。
アルバイトなどを行う場合には、資格外活動許可が必要です。また、卒業後に正社員として採用する場合など、就労を主たる活動とする場合には、通常、採用予定の業務に応じた在留資格への変更が必要になります。

（4）永住者・日本人の配偶者等・定住者などを採用する場合
　これらの在留資格を有する方は、原則として職種による就労制限がありません。ただし、在留カードの確認や外国人雇用状況の届出など、事業主として必要な対応は行わなければなりません。

4．採用時に注意したい学歴・職歴と業務内容

　専門的な業務に従事する外国人を採用する場合、本人の学歴・職歴と、実際に担当する業務との関係が重要になります。
　例えば、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格では、大学などで修得した知識や、一定の実務経験などが審査上の判断材料となります。
　一般的な確認事項は、次のとおりです。
・大学卒業者など
　大学で専攻した科目と従事予定の業務との関連性や、業務の専門性などが確認されます。ただし、大学卒業者については、専攻と業務の関連性が専門学校卒業者と同じように厳格に判断されるとは限らず、学歴や業務内容に応じた検討が必要です。
・日本の専門学校卒業者
　専門課程で学んだ内容と、従事予定の業務との関連性が重要です。学歴や専攻、取得した称号、認定課程に該当するかなどによって取扱いが異なる場合があります。
・高校卒業者など
　「技術・人文知識・国際業務」の在留資格では、従事する業務の区分に応じて、一定の実務経験などが必要となる場合があります。例えば、一般的な技術・人文知識分野では原則10年以上、外国の文化に基盤を有する思考・感受性を必要とする国際業務では原則3年以上の実務経験が基準となる場合があります。ただし、学歴などによる例外もあるため、個別の確認が必要です。

※重要なのは、学歴や職歴の条件を満たすことだけでなく、実際の仕事内容が在留資格に該当していることです。採用後に単純作業を中心とする業務へ配置するなど、申請時の説明と実際の業務内容が異なる場合には、在留資格上の問題が生じる可能性があります。

5．留学生のアルバイトを雇用する際の注意点

　留学生をアルバイトとして雇用する場合には、資格外活動許可の有無、勤務時間、勤務先の業務内容などを確認する必要があります。

（1）資格外活動許可の確認
　留学生がアルバイトをするためには、原則として資格外活動許可が必要です。
在留カードの裏面などに許可の記載があるかを確認し、許可の内容や条件に従って勤務させる必要があります。

（2）勤務時間の制限
　資格外活動の包括許可を受けている留学生は、原則として1週間につき28時間以内の範囲で働くことができます。
　教育機関が学則で定める長期休業期間中は、原則として1日8時間以内の勤務が可能です。
複数のアルバイト先で働いている場合は、それぞれの勤務時間を合算して制限を超えないように管理する必要があります。

（3）風俗営業等に関する制限
　資格外活動許可があっても、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律で定める風俗営業などに関わる一定の活動は認められません。
　勤務先の業態だけでなく、実際に従事する業務についても確認しましょう。

（4）在留期限と勤務状況の管理
　在留カードの在留期限や資格外活動許可の内容を確認し、適切に勤務状況を管理することが重要です。また、資格外活動許可がある場合でも、在留資格「留学」に基づく本来の活動である学業に支障を及ぼすような働き方は認められません。

6．不法就労と事業主の責任

　外国人を雇用する際には、在留資格で認められた範囲を超えて働かせたり、就労が認められていない外国人を雇用したりしないよう、十分な注意が必要です。
　不法就労に当たる外国人を雇用したり、不法就労をあっせんしたりする行為は、不法就労助長罪などに問われる可能性があります。

＜不法就労助長罪＞
　不法就労助長罪は、働くことが認められていない外国人を雇用するなど、一定の行為をした場合に成立し得る犯罪です。
　入管法上、3年以下の拘禁刑若しくは300万円以下の罰金、またはその併科の対象となります。
　外国人であることを理由に一律に雇用を避ける必要はありませんが、採用する際には在留資格や就労の可否を適切に確認しなければなりません。
　なお、入管法には、不法入国・不法上陸に関する援助や集団密航などについても罰則が定められています。具体的な犯罪類型や罰則は行為の内容によって異なるため、個別の事案に応じた確認が必要です。

7．外国人雇用を適切に進めるために

　外国人雇用では、採用時の在留資格確認だけでなく、職務内容の設計、雇用契約、在留資格申請、入社後の配置、在留期限の管理など、継続的な対応が求められます。
　特に、専門的な知識や技術を有する外国人を採用する場合には、本人の学歴・職歴と実際の業務内容との関係を確認し、在留資格に適合した雇用体制を整えることが重要です。

　当事務所では、外国人を雇用する企業様に対し、次のようなサポートを行っています。
　　・採用予定者の在留資格・就労可否の確認
　　・技術・人文知識・国際業務などの在留資格申請
　　・留学生の就職に伴う在留資格変更申請
　　・海外在住者の採用に伴う在留資格認定証明書交付申請
　　・転職・配置転換に伴う在留資格上の確認
　　・外国人雇用に関する書類の準備・作成支援
　　・採用後の在留管理サポート（顧問契約）

　外国人雇用に関する手続や在留資格についてお悩みの企業様は、お気軽にご相談ください。
外国人雇用を適切に進め、安心して人材を受け入れられる体制づくりをサポートいたします。

※本ページは一般的な制度の概要を説明するものであり、個別の案件について許可や適法性を保証するものではありません。最新の制度・申請要件については、関係官庁の案内をご確認ください。